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【年金の種類と階層】カンタンに解説します【国民年金、厚生年金、国民年金基金、企業年金、個人年金】

わかりにくい年金の種類をカンタンに解説!

公的年金について

 

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はてにゃ
年金っていろんな名前が出てくるし
もはや年金なのか保険なのかも
よくわからなくなるわ
担当S
そうですね、まずは名前も整理していくといいですね。
相続遺言相談課では相続人様の遺族年金などの請求もお手伝いしています。
詳しくは無料相談窓口(電話番号0120-73-4936)へお問い合わせください

国民年金は必ず加入する年金

国民年金=「基礎年金」とも呼ばれるもの
20歳以上60歳未満の日本国民全員が必ず加入することになっている年金です。

国民年金の保険料は決まっていて令和2年度は月額16,540円です。

国民年金を10年間以上収めていると、65歳から
老齢基礎年金という形で、年金の支給を受けることができます。

 

国民年金  65歳以上になってもらうときには老齢基礎年金として拠出されます。

 

老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、
満額の年額781,700円老齢基礎年金を受給できます。

そのほかの方の老齢基礎年金の受給額は以下の計算式で求めることができます。

老齢基礎年金(年額)円=780,100円×(加入月数÷480)

付加年金

自営業者、農業者、学生といった国民年金第1号被保険者は、定額の国民年金保険料に付加保険料、400円を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせます。

厚生年金=厚生年金保険

民間会社員や公務員などは厚生年金、共済に加入します。
また、個人事業主でも常勤の従業員が5人以上いる場合、厚生年金の加入が義務付けられる場合があります。

 

厚生年金は民間の会社員、公務員などが加入します

国民年金基金

国民年金に上乗せして厚生年金に加入している会社員等の給与所得者と、
国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。
そこで、会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度が
国民年金基金です

 

国民年金基金は自営業者が国民年金に上乗せして掛ける厚生年金のような役割のものです。

 

民間の年金

 

企業年金

企業年金は公的年金とは別に、企業が民間の金融機関や生命保険会社などに運用を委託し
通常の年金制度に上乗せして支給されるように加入する年金です。

企業年金には次のような種類があります。

  • 確定給付企業年金(規約型/基金型)
  • 確定拠出年金
  • 厚生年金基金
  • 中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度

企業年金は主に企業が任意で掛け、拠出する民間の年金の事です。

個人年金

 

個人年金は公的年金や企業年金とは別に、老後の備えとして任意で加入する年金です。
生命保険会社などが運営しています。

iDeCoといった個人型確定拠出年金、個人年金保険が挙げられます

年金は3階建て構造

 

3階建ての年金制度の図です

 

 

まずは20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金へ基礎年金として加入します。(一階部分)
その上で国民年金基金、付加年金、厚生年金保険、厚生年金基金や退職共済年金といった年金を上乗せして加入します。(二階部分)
そして、それでもさらに掛けたい場合はiDeCoや個人年金保険といった年金に任意で加入します。(三階部分)


以上のことから、
基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険などの受給額が加算され、合計金額をもらうことになります。

これは三階建ての年金制度と呼ばれています。

相続で受け取れる年金もぜひ確認を

 

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もしもの場合にそなえて受け取れる年金額もぜひ確認しておきましょう。

また、特別な事情がある場合は
相続させたい方が、きちんと受け取れるようにしておいてくださいね。

参考リンク

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 遺族の方の年金、ちゃんと受け取れましたか?

はてにゃ
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担当S
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相続遺言相談課についてはこちらの記事を参照してくださいね

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