自営業者が亡くなった場合｜寡婦年金と死亡一時金、遺族基礎年金【一体どれがもらえるの？】

自営業者、農業者、学生、無職のひとは第一号被保険者

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入します
そして将来、老齢基礎年金を受けます。
国民年金では加入者を3種類に分けています。
そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など、
第2号被保険者、第3号被保険者でない人が第1号被保険者です。

寡婦年金と死亡一時金はどちらかしか受け取れません

夫の死亡に際して死亡一時金をもらうと、寡婦年金の受給はできなくなります。

寡婦年金、死亡一時金を受け取ることができるひととは

寡婦年金は60歳から65歳までの妻が受け取る年金です

寡婦年金が受け取れない場合とは

亡くなった夫が、

1. 障害基礎年金の受給権者であった場合
2. 老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。
   また、
3. 妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合
4. 妻がその後再婚したり、養子となった（直系血族又は直系姻族の養子となったときを除く。）場合寡婦年金はもらえなくなります

さらに

今のところ主夫への支給はありません

事実婚の方も寡婦年金が受け取れるようになりました

死亡一時金は遺族が受け取ります

ただし

1. 亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、
2. 老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。

遺族基礎年金とは

遺族基礎年金の受給対象者は子か子のある配偶者

遺族基礎年金の受給者は
死亡した者によって生計を維持されていた、

1. 子のある配偶者
2. 子

子とは具体的に

1. 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
2. 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

のことをいいます。

遺族基礎年金の受給要件は25年

遺族基礎年金は被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したときに受給できます。
（ただし、亡くなったかたが、死亡日の前日において保険料免除期間を含む保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あることが必要です。）

【寡婦年金、死亡一時金、遺族基礎年金】受け取れる年金額は？

寡婦年金で受け取れる年金額

年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3です。

死亡一時金の受給額

• 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120，000円～320，000円です。
• 付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8，500円が加算されます。

遺族基礎年金の受給額

遺族基礎年金の受給額は

781,700円+子の加算

子の加算は

• 第1子・第2子　各　224,900円
• 第3子以降　各　75,000円(注)

寡婦年金、死亡一時金、遺族基礎年金結局何が受給できるの？

こどもがいるなら遺族基礎年金と寡婦年金の時間差受給を

1. 寡婦年金と遺族基礎年金は同時には受給できません
2. 遺族基礎年金の方が寡婦年金より子の加算の分だけ金額が大きいです

なので、

まずは遺族年金の受給を

• 子供の18歳到達年度の末日(3月31日)
• 障害等級1級、2級の子供が20歳に到達するまでの間

そののち寡婦年金を受給

• ご自身が60歳から65歳の間

すると良いでしょう。

死亡一時金を受給したほうがいいひとは妻以外の人かすぐに受給したい妻

死亡一時金を受給すると寡婦年金が受給できなくなります。
そのため、

1. 妻以外の方が受け取る場合や死亡一時金の受け取りには、寡婦年金の時の６０歳から６５歳といった年齢制限がないため、
2. 夫が亡くなった後すぐに受給したい妻が受給すると良いでしょう。

申請は住所地の市区町村役場または年金事務所か街角の年金相談センターで

死亡一時金、寡婦年金、遺族基礎年金はいずれも
住所地の市区町村役場または年金事務所か街角の年金相談センターで申請します

死亡一時金の申請

死亡一時金の受給申請に必要なもの

1. 国民年金死亡一時金請求書
   （申請先の窓口でもらえます）
2. 亡くなった方の年金手帳
3. 戸籍謄本（記載事項証明書）
   または法定相続情報一覧図の写し
4. 亡くなられた方の住民票（除票）
   および請求者の世帯全員の住民票の写し
5. 受取先金融機関の通帳等
   （本人名義）

遺族基礎年金の申請

遺族基礎年金の受給申請に必要なもの

1. 年金請求書（請求先の窓口でもらえます）
2. 戸籍謄本（記載事項証明書）
3. 世帯全員の住民票の写し
4. 死亡者の住民票の除票
5. 請求者の収入が確認できる書類
6. 子の収入が確認できる書類
7. 市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピー
   または死亡届の記載事項証明書
8. 受取先金融機関の通帳等（本人名義）

死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類

1. 第三者行為事故状況届（所定の様式あり）
2. 交通事故証明または事故が確認できる書類
3. 確認書（所定の様式あり）
4. 被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類
5. 損害賠償金の算定書

その他必要な場合にだけ用意する書類

1. 年金証書（他の公的年金から年金を受けている場合）
2. 合算対象期間が確認できる書類（国民年金に加入していなかった期間がある場合）
   1. 配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人は、配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類
   2. 配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢（退職）年金を受けることができた期間のある人は、配偶者が年金を受けることができたことを証する書類の写
   3. 本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある人は、本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類の写
   4. その他、海外在住の期間等があったときは、このことを証する書類

寡婦年金の申請

寡婦年金の受給申請に必要なもの

1. 年金請求書（請求先の窓口でもらえます）
2. 年金手帳
3. 戸籍謄本（記載事項証明書）
4. 戸籍謄本（記載事項証明書）
5. 死亡者の住民票の除票
6. 請求者の収入が確認できる書類
7. 受取先金融機関の通帳等
   （本人名義）
8. 年金証書

死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類

1. 第三者行為事故状況届
2. 交通事故証明または事故が確認できる書類
3. 確認書
4. 被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類
5. 損害賠償金の算定書
6. 損害保険会社等への照会にかかる「同意書」

年金は受給の権利が発生してから５年以内に受給すること

年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから

5年を経過したときは、時効によって消滅します
（国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項）